コロナ感染者の葬儀制限、ようやく緩和へ

制限緩和を求める声を受け、厚生労働省が改定案を作成

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送や葬儀に関する国の指針を見直し、現行の制限を緩和する改定案をまとめていることが明らかになりました。現行の指針は2020年7月に作成されたもので、遺体から感染する可能性について「遺体全体を覆う非透過性納体袋に収容・密閉し、適切に管理されていればリスクは極めて低い」とし、接触感染を防ぐため遺体に触れることは控えるよう求めています。またお通夜や葬儀は感染状況を踏まえて実施の可否を検討し、オンラインの活用を推奨していますが、その後の感染対策が変化する中で「呼吸しない遺体から飛沫感染する可能性は極めて低い」「そこまで厳しい対策が必要なのか」という意見や疑問が専門家からも上がっていました。

接触感染の注意は必要も「納体袋」は不要に

改定案では、「遺体への接触を避ける」という文言は削除されたものの、接触感染には注意が必要（接触した場合は、手指消毒する）とした上で、原則として納体袋の使用は求めず、お通夜や葬儀も執り行えるとしています。また、濃厚接触者に当たる遺族については、現行の指針では葬儀や火葬への参列を見送るよう求められていますが、感染対策をしっかり講じることを条件として出席できるようになるそうです。これまではコロナ感染者が死亡した場合、家族が病院で遺体と対面できず、火葬場にも入れず、遺骨になった状態（骨壺＝イメージ写真上）でやっと再会できるというケースもあったようですが（2020年3月にコロナ感染で死去したタレント志村けんさんが、まさしくそうでした）、今回の改定案により最期の対面が可能になれば、遺族の精神的な負担（心残りや後悔の念）も少しは軽減されることでしょう。現在、業界団体などと調整作業を進めている最中で、早ければ年内にも改定されるということです。

不本意なお別れは、その後の供養に悪影響を及ぼす可能性も

看取りから火葬まで本人の顔を見ずにお別れすることは、遺族はもちろんですが、故人にとっても不本意なことでしょう。故人の死としっかり向き合い、それを現実のものとして受け止めることができなければ、その後の納骨（お墓づくり）や供養などにも悪い影響を及ぼす可能性があります。今回の改定を機に、葬祭に対する世間の理解や関心が高まり、古代の日本人がそうであったように、死者（＝ある意味、生者の守護霊）を大事にする文化が復活してくれることを願うばかりです。