「終活アンケート」開始以来初　”終活”の認知度が７割を超える

～経済産業省認可団体の全国石製品協同組合が「”終活”に関するアンケート調査」を３年連続で実施～

石材業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下　全石協）（東京都港区、理事長 太田明）」は、近年、「人生の終わりをより良いものとするため、事前に準備を行うこと」として話題の”終活”について、一般消費者の浸透度の実態を把握するために、全国40代～70代以上　男女　2,370名を対象に「”終活”に関するアンケート調査」を実施いたしました。得られた回答結果の概要をまとめました。

【アンケート結果サマリー】
◇ “終活”という言葉を「知っている」は48.3％と、２年前から24.7ポイント上昇「知っている」と「聞いたことがある」を合わせると７割超。
◇実際に”終活”を「やっている」は、２年前の10.9％から今年は11.8％と0.8ポイントと微増であるが、６０代・７０代については、６０代が3.5ポイント、７０代が8.5ポイントと伸長。
◇専門家に相談したい項目（実際にやっている人）は、昨年までの「エンディングノートの書き方」に代わって「自分の荷物を片付けておく」がトップとなった。

― お墓に関するアンケート調査概要 ―
【調査対象】全国　40才代～70才以上　男女
【調査期間】2018年11月6日～2018年11月12日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】2,370名

【調査結果】

■「”終活”という言葉をご存知ですか？」について
“終活”について「知っている」が48.1％で、「聞いたことがある」の30．3%を合わせると78.1%となり、「知らなかった」21．6%（2016年：52.8%）を大きく上回る結果に。また、「知っている」と答えた方は2016年の23.4%から24.7ポイント上昇しており、この２年間で “終活”という言葉が一時的なものでなく一般に定着してきている事をうかがわせる結果となった。

■「”終活”をやっていますか？」について
一方で、実際に”終活”を「やっている」人は、11.7%と２年前の10.9%からほぼ横ばいで、全体的に具体的な活動にはまだまだ至っていないが年代別で見ると、特に６０代・７０代については、２年前と比較し、６０代が3.5ポイント上昇、７０代が８．５ポイント上昇と年代が上がるにつれてその実施率が高まっている傾向にある。

■「専門家に一番相談したい”終活”は何ですか？」（実際に終活をやっている人）について
実際に終活をやっている人に「専門家に一番相談したい”終活”は何ですか？」と聞いたところ、「自分の荷物を片付けておく」が26.4%で最多、「財産や相続をまとめておく」が26.0%、次いで「エンディングノートをまとめる」が18.8%、となり、昨年まで２年連続でトップだった「お墓の準備をしておく」に代わって「自分の荷物を片付けておく」が、トップとなった。
“終活”が言葉だけでなく、現実味を帯びてくるにあたって、より目の前にある現実的な問題　「荷物の片付け」や「財産や相続」の事が、上位に来る結果となったと考えられる。

《まとめ》
以上の結果から、”終活”の言葉だけが独り歩きするようなムーブメントから、シニア層における身近な問題になっていることが示されたのではないかと考えられる。一方、認知が向上し、考えなくてはいけない事と理解しているもののなかなか行動に移せていない人が9割近くいるという事は、またまだ終活の情報収集や進め方が理解されていないと考えられるのではないでしょうか。
全石協では、”終活”を行っている方、これから行おうとしている方に対して、お墓の専門家の立場として、気軽に相談できる窓口を用意し、ひとりでも多くの方の”お墓”に関するお悩みを解決出来るよう努めてまいります。全石協は今後も、個人や家族のライフスタイルに対応した多様なお墓のニーズに応えられるよう、供養文化や正確な墓地・墓石情報の提供に努めてまいります。

◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】
全国石製品協同組合（経済産業省認可　２０１２００４情第５号）
【設立】
2012年11月22日
【所在地】
東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】 みんなのお墓　https://www.minnanoohaka.com/